蛍光灯の生産終了に伴うオフィスの【低コスト】LED導入方法

オフィスや工場の蛍光灯のLED化照明

現在は蛍光灯の器具本体が販売されなくなっていますが、さらには蛍光灯が手に入らなくなるといった情報があります。


しかしながら現在でも蛍光灯はまだ入手可能で、当面の間は可能といえます。
とはいえ後に蛍光灯がなくなっていくのは事実なので、どこかのタイミングで切り替えが必要なのは確かです。


このタイミングをいつにするのか
現状どうするのが良いのか

世界的な情勢と、政府の体制、そしてメーカーの製品状況を踏まえ、普段照明を販売する経験からの回答します。

オフィスと工場やマンションの大規模LED化のタイミングを考える

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LED化の手順

本記事の提案です。


現状維持で2030年をめどに次の3段階でLED化を進める

従来の蛍光灯を使い続ける

蛍光灯の本体はそのまま使い続けて、蛍光灯を交換して使い続ける(この間に安定器が壊れたら交換)

蛍光灯だけをLEDに交換

さらに蛍光灯の本体はそのまま使い続けるが、蛍光灯に差し替えのLEDが安定してきたらこちらに移行
※「蛍光灯に差し替えの例」例


照明本体と交換用LEDに交換

「LED照明の本体」が主流になり、「交換用LED部位」の規格が決まり価格低下したら本体を移行
※「LED照明本体」例
※「交換用LED部位」例


※状況次第で2の段階なく、3に移行するかもしれないし、2の段階までが主流になるかもしれない


それではこれに至る状況を把握していきます。

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蛍光灯へ移行する動き

家庭で使う以上に合理的な判断をしないと無駄な出費がかさみます。


主にオフィスや工場で使われるのは直管型(直線形)の蛍光灯器具で数が多いために、コストの問題で慎重な判断が求められます。


そこで現状を広く正しく把握します。
現在の蛍光灯からLEDへの移行の現況は以下のように決まってきます。

水銀を規制する水俣条約
 ↓
政府の政策
 ↓
照明業界をまとめる日本照明工業会
 ↓
照明メーカー



順に見ていきましょう。

水俣条約

水銀の国際的な規制です。

世界的に有害物質を制限する世界的な環境保護の動きですね。
照明では蛍光灯に水銀が使われていることから関係してきます。
詳細はこちらが参考になります。

政府戦略

水俣条約の主導である日本政府は、強力にこれを進める数値目標を掲げています。

政府の見解からキャッチを見てみましょう。
“SSL器具について2020年までにフローで100%、
2030年までにストックで100%を目指す。”
※SSL器具とはLEDや有機EL液晶


ちょっと分かりづらいですね。
平たく言うと、
2020年までに蛍光灯の出荷を完全になくして、LEDのみにする。
さらに2030年までには蛍光灯を完全になくして、LEDに切り替わっているとする。



これで長期的な日本の政府の姿勢が分かりました。
そしてこれに照明メーカーが追随していきます。


照明メーカーの蛍光灯の販売停止告知の例
三菱電機
パナソニック

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LED化の手順の理由

まず先に紹介したLED化の移行の手順をもう一度確認します。


現状維持で2030年をめどに3段階でLED化を進める

<1段階>
蛍光灯の本体はそのまま使い続けて、蛍光灯を交換して使い続ける(この間に安定器が壊れたら交換)
<2段階>
さらに蛍光灯の本体はそのまま使い続けるが、蛍光灯に差し替えのLEDが安定してきたらこちらに移行
<3段階>
「LED照明の本体」が主流になり、「交換用LED部位」の規格が決まり価格低下したら本体を移行

※状況次第で2の段階なく、3に移行するかもしれないし、2の段階までが主流になるかもしれない


それではこれに至る理由を追っていきます。

LEDは省エネは間違いなし

蛍光灯自体の発光効率はLEDの約1/2、本体と安定器などを含めた消費電力までで考えると、やはりLED照明がお得ではあります。

これは間違いありません。

LED照明はまだ途上

パナソニックのLED照明の本体とLED交換部分の仕組み
LED照明の本体と、LED交換部分

しかしながら商品としてのLEDはいかがでしょうか。


現状の直管型蛍光灯器具に置き換わる、LED照明の仕組みをまずは理解してください。
・本体と、「ライトバー(LEDの交換部分)」が分離されている
・LEDが切れたら「ライトバー」の交換が可能


そして問題となるのが
・「ライトバー」の業界での共通規格がなく、本体価格に比べて割高


よって規格が定まり「ライトバー」の価格が安定してきたら、移行が望ましい。
この辺りはこちらが具体的な耐用年数など解説されており参考になりますが、価格に関しては実売価格ではないので注意です。


こちらの価格は小売りで、実売の卸値ではないのですが、参考にはなります。
NECの「LED照明の本体」の商品例
NECのLEDの交換部分」の商品例
※各社でLEDの交換部分が呼び名が異なります。
パナソニックで「ライトバー」
NECは「ライトユニット」
東芝は 「LEDバー」など

LED自体も製品としてまだ不安定

コンデンサー

LEDは耐用時間が5万時間などと長寿命のイメージが非常に強いですが、これは最終的に光るLED素子のことです。

直管型のLEDではないのですが参考までにLED電球の例を出すと、単純な白熱電球や、蛍光電球に比べてLED電球はもはや家電といても差し使いないくらいの部品数で構成されてています。

そしてLED素子よりも他の部品、主にコンデンサーが原因で使えなくなるケースが多いのです。


LED電球の当たり外れに見られる製品としての安定度を考えると、近年まで大手メーカーのLED電球は3年保証がやっと5年保証が主流になったばかりです。

たとえ価格的には安い直管型LEDであっても品質不安を抱えながら使いつづけるのは得策ではないといえます。

価格と寿命安定性の蛍光灯

そこで規制中の蛍光灯ですが、現状の国内メーカーの製造基準は水俣条約の制約条件を実はクリアしています。


このことは「日本照明工業会によりランプに関する特定水銀使用製品の製造・輸出入の状況において」“会員企業では水銀含有量の基準をすでに達成しており、特定水銀使用製品に該当するものは製造・輸出入していない“としています。
日本照明工業会「 照明に関する水俣条約への正しい理解について 」19ページより

つまり蛍光灯は国内メーカーの販売製造が終了している製品を引き続き購入、使用することが可能です。


また国内メーカーの在庫が終了後は海外のメーカー製を使うことになります。
品質が懸念されるかもしれませんが、そうはいってもLEDに比べ構造的に複雑ではないし、日本のメーカーは海外への委託工場へ70年に渡る蛍光灯製造技術が受け継がれているだろうから、今後ともに同じ品質で海外メーカーの蛍光灯が得られる可能性が高いはずです。

政府の後押し

日本主導で水俣の地名を名に入れた128カ国からなる条約であり、対外的に日本は世界をリードする立場にあるので、なんとしてでも2030年の目標にLED化を進めるはずです。


現に一部の規制は3年を前倒しで進めています。

そこで考えられるのが2つ。
さらなる政府によるLED化の補助
省エネ住宅の支援補助金制度や、近年の電子マネー促進のキャッシュレス・消費者還元をみれば、想像に難しくありません。
現在のLED化の補助はこちらが参考になります。


LED照明メーカーへの共通規格化と低価格化の圧力

メーカーへの働きかけも、近年の例では通信事業者大手のドコモ、AU、ソフトバンクにスマホのシムロック解除と、さらには利用料金の価格の引き下げまで圧力をかけています。

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懸念点と気を付けることとして

注意点

移行業者のキャパ問題


大塚商会が指摘していますが、2030年に向けてゴールが決まっていますので、移行工事の業者のキャパが対応できずに滞ってしまうことが考えられます。
ただこれも事前に分かることなので、政府の出方を注意深く見ていくことにしましょう。

直管型蛍光灯以外の照明

一般照明用の高圧水銀ランプは2020年の限度で目下切り替え推進中なので、本記事の考えとは異なり急務の切り替えが必要と思われます。


現在使用している照明が扱いが不明の場合は速やかに問い合わせて確認しておくのがよいですね。

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まとめ

国際的なLEDへの移行と、それに伴う政府の後押しが決まるまでは、当面蛍光灯を使い続けて、蛍光灯の安定器の寿命でも交換対応し、段階的にLED化を進めるのが得策です。


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